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全国初!大阪市の「ヘイトスピーチ条例」成立で、表現の自由は?全国への波及は?

2016/1/15

選挙ドットコム編集部

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大阪市、ヘイトスピーチ(抑止)条例を制定

大阪市で「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」(ヘイトスピーチ条例)が1月15日、全国に先駆けて可決されました。

ヘイトスピーチ条例成立へ 大阪市、抑止へ全国初:朝日新聞デジタル
法務省:ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動

法務省のホームページによれば「特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動」がいわゆるヘイトスピーチとされ、「人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく、人としての尊厳を傷つけたり、差別意識を生じさせることになりかね」ないとされています。

大阪市の条例案ではより詳細に、人種や民族にかかわる特定の属性を有する個人・集団を社会から排除することや、その権利・自由を制限すること、または憎悪・差別の意識、暴力をあおることを目的にして、相当程度に侮蔑・誹謗中傷し、脅威を感じさせ、不特定多数がその内容を知り得るような場所や方法で行われると定義されていました。

条例制定の背景には

今回の条例制定の背景には、2009年12月、当時の京都朝鮮第一初級学校に対するヘイトスピーチが問題となるなど、(2014年12月9日にはヘイトスピーチの違法性と人種差別性を認定し、学校周辺での街宣等の禁止や損害賠償を命じた判決が最高裁判所で確定)特に在日韓国・朝鮮人に対する悪質なヘイトスピーチが社会問題化したことがあげられます。

京都第一法律事務所「京都朝鮮学校ヘイトスピーチ事件の終結に寄せて-それでも終わらないもの-」

大阪市は国内最大のコリアンタウンを抱え、在日韓国・朝鮮人も多数居住しており、ヘイトスピーチ根絶に向けた積極的な姿勢を示すために橋下徹・前市長が昨年5月に条例案を市会(市議会)に提出していました。

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ヘイトスピーチ根絶に向けて積極的な姿勢を示してきた橋下徹・前大阪市長

条例の問題点と今後の動向

ヘイトスピーチ条例の制定において懸念される問題点は、憲法で保障されている表現の自由と関連である。憲法第21条では、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」とされており、今後、表現の自由を制限する法令の制定が進められる端緒とならないかと懸念する意見もあります。

朝日新聞(ウェブ魚拓):「奈良の水平社博物館 企画展に抗議男性を名誉毀損で提訴」

また、国にヘイトスピーチ規制のための法整備を求める意見書が全国各地の100を超える自治体で採択されており、同和問題を抱える地域の自治体名が見受けられます。ヘイトスピーチは在日韓国・朝鮮人に対するものほか、いわゆる被差別部落出身者に対するケースも問題となっております。

NAVERまとめ:「地方議会でさらに広がる「ヘイトスピーチ」対策意見書採択の動き」

ヘイトスピーチ条例の制定をはじめ、人権にかかわる問題に反対することは議員にとって非常に難しいと思われますが、今回の大阪市の条例制定を契機に、人権問題を抱える自治体をはじめとしてヘイトスピーチ条例の導入の検討が進められる可能性は高くなっていくでしょう。

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