| 年 | 月 | 日 | 動き |
| 1996 | 10 | 2 | 新党さきがけが自治省に公職選挙法とインターネットに関して質問 |
| 28 | 自治省はＨＰが「文書図画」にあたると回答 | ||
| 1997 | 5 | 15 | 超党派の国会議員による初の「インターネット政治研究会」開催 |
| 1998 | 6 | 17 | 民主党（田中甲議員）が公職選挙法の一部を改正する法律案を衆議院に提出 |
| 2001 | 5 | 18 | 民主党（中野寛議員）が公職選挙法の一部を改正する法律案を衆議院に提出 |
| 10 | 9 | 総務省が「IT時代の選挙運動に関する研究会」を立ち上げる（全13回） | |
| 2002 | 8 | 総務省が「IT時代の選挙運動に関する研究会報告書」を出す（要旨） | |
| 2004 | 4 | 13 | 民主党（中井洽議員）が公職選挙法の一部を改正する法律案を衆議院に提出 |
| 2005 | 8 | 25 | 自民党幹部がネット選挙に関してメルマガ発行者やブロガーらと懇談 |
| 9 | 民主党が総選挙のマニフェストにネット選挙解禁を掲げる | ||
| 10 | 31 | 民主党前原代表がブロガーと懇談 | |
| 12 | 自民党が公職選挙法改正案の骨子をまとめる | ||
| 8 | 東京商工会議所が「選挙制度見直しに関する意見」を提出 | ||
| 17 | 民主党が「次の内閣」に「公職選挙法改正に向けたインターネット選挙活動調査会」を設置 | ||
| 2006 | 6 | 14 | 民主党（渡辺周議員）が公職選挙法等の一部を改正する法律案を衆議院に提出 |
| 7 | 7 |  『ザ・選挙』創刊 |
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| 9 | 28 | 民主党（渡辺周議員）が公職選挙法等の一部を改正する法律案を衆議院に提出 | |
| 2007 | 1 | 25 | 民主党（渡辺周議員）が公職選挙法等の一部を改正する法律案を衆議院に提出 |
| 8 | 7 | 民主党（渡辺周議員）が公職選挙法等の一部を改正する法律案を衆議院に提出 | |
| 9 | 10 | 民主党（渡辺周議員）が公職選挙法等の一部を改正する法律案を衆議院に提出 | |
| 2008 | 1 | 18 | 民主党（渡辺周議員）が公職選挙法等の一部を改正する法律案を衆議院に提出 |
| 9 | 民主党（渡辺周議員）が公職選挙法等の一部を改正する法律案を衆議院に提出 | ||
| 2009 | 1 | 5 | 民主党（渡辺周議員）が公職選挙法等の一部を改正する法律案を衆議院に提出 |
| 3 | 30 | 藤末健三議員が「公職選挙法におけるインターネット選挙運動の規制に関する質問主意書」を参議院に提出 | |
| 5 | 30 | 『公職選挙法の廃止』に寄稿 |
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| 7 | 民主党が政権交代を目指した総選挙のマニフェストにネット選挙解禁を掲げる | ||
| 12 | 「民主党インターネット選挙運動解禁研究会」発足 | ||
| 2010 | 4 | 28 | 自民党（村田吉隆議員）が公職選挙法の一部を改正する法律案を衆議院に提出 →国会で与野党協議が行われ一定の合意ができるものの、法案は流れる |
| 7 | 30 | 自民党（村田吉隆議員）が公職選挙法の一部を改正する法律案を衆議院に提出 | |
| 10 | 1 | 自民党（村田吉隆議員）が公職選挙法の一部を改正する法律案を衆議院に提出 | |
| 11 | 9 | eビジネス推進連合会がインターネット選挙活動解禁に賛同する企業・個人事業主リスト（1,760社）を民主・自民両党へ提出 | |
| 2011 | 1 | 24 | 自民党（村田吉隆議員）が公職選挙法の一部を改正する法律案を衆議院に提出 |
| 3 | 3 | 『ザ選挙』復活 |
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| 9 | 13 | 自民党（村田吉隆議員）が公職選挙法の一部を改正する法律案を衆議院に提出 | |
| 10 | 20 | 自民党（村田吉隆議員）が公職選挙法の一部を改正する法律案を衆議院に提出 | |
| 総務省が東日本大震災の被災地での選挙においてネット利用を奨励 | |||
| 2012 | 1 | 24 | 自民党（村田吉隆議員）が公職選挙法の一部を改正する法律案を衆議院に提出 |
| 2 | ２月中旬から、今まで動いてきた企業・団体や人物等に協力要請・確認 |
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| 14 | 参議院議員（みんなの党）と面会、推進要請 |
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| 27 | 衆議院議員（自民党）と面会、推進要請 |
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| 28 | 参議院議員（民主党）スタッフと面会、推進要請 |
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| 3 | 7 | 内閣府法制局スタッフにレクチャーを受ける |
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| 9 | 衆議院議員（民主党）と面会、推進要請 |
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| 26 | 有志によるキックオフミーティング | ||
| 29 | 総務省が選挙公報を自治体のＨＰに掲載することを認める通知を全国に出す | ||
| 4 | 4 | 有志で衆議院議員（民主党）と面会、ヒアリング | |
| 8 | 総務省が次期衆院選から選挙公報をホームページに掲載することを決定する | ||
| 5 | 23 | 第一回「One Voiceサミット」開催：関連記事 | |
| 6 | 15 | みんなの党が「選挙におけるインターネット活用法案」を提出：関連記事 | |
| 8 | 21 | 第二回「One Voiceサミット」開催：関連記事 | |
| 11 | 29 | 第三回「One Voiceサミット」開催：関連記事 | |
| 12 | 16 | 第46回衆議院議員選挙 | |
| 12 | 28 | 安倍首相が最初の記者会見にて「ネット選挙解禁を来年の参院選に向けて実現させたい」と明言 | |
| 2013 | ? | ? | ネット選挙運動解禁 |
ネット選挙解禁に向けた『ザ選挙』の動き
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